EU KIDS法案：AIコンパニオンと未成年の新ルール

9月17日に欧州委員会が提案したもの

ストラスブールで出されたプレスリリースは、4つの柱を掲げています。SNS利用の先送り（15歳未満は自分名義のアカウント不可、13歳から保護者管理のミニアカウント、13歳未満はSNS不可）、18歳未満が使うサービスへの「安全設計」義務、プライバシーに配慮した年齢確認、そして委員長の言葉を借りれば「立証責任を逆転させる」執行モデルです。同じリリースには、コンパニオンアプリの利用者が最も気にするであろう一文が入っています。AIコンパニオンとチャットボットは初期設定でオフにしなければならず、感情的依存を生む形で対人関係を模倣してはならない、という文です。

法形式が重要です。これは規則（Regulation）の提案なので、成立すれば加盟27か国に国内法化なしで直接適用されます。理事会は9月18日、条文全文を文書ST 13321/26として回付しました（機関間ファイル番号 2026/0286 (COD)）。欧州委員会によれば、法案は60名超の専門家からなる「子どものオンライン安全に関する特別パネル」の2026年7月の報告書を土台にしており、ユーロバロメーター調査で欧州市民の92%が子どものオンライン保護強化を求めたことも引用しています。

対象は誰か：新たな2つの定義

第2条は対象となるサービスとシステムを列挙します。SNS、動画共有プラットフォーム、アプリストア、オンラインゲーム、OSと並んで、2種類のAIシステムが名指しされ、第3条がそれらを定義しています。

適用範囲で注目すべき点が2つあります。第一に、第2条3項により、この規則はEU域内でそうしたAIシステムを市場投入または供用する提供者に、その所在地を問わず適用されます。カリフォルニアやシンガポールから運営されるコンパニオンアプリも、EUのユーザーがインストールできる時点で対象です。第二に、第2条4項は、教育機関が運営する主に教育目的のサービス、純粋に科学研究のためのシステム、公的機関専用のシステムを適用除外としています。

第14条：コンパニオン提供者の6つの義務

第2章第3節は短いものの、一行一行が今日のコンパニオンアプリの設計判断に直結します。第14条1項は、AIコンパニオンと汎用会話型チャットボットの提供者に、システムにアクセスしうる未成年について少なくとも次の措置を義務づけます。

第14条3項は、遵守を示す一つの道筋として、第23条に基づき欧州委員会が「適切」と評価した行動規範への準拠を認めています。前文(40)はその限界も示しています。行動規範は措置型の義務の遵守を示す材料にはなるが、禁止規定を免れる根拠にはならない、というものです。

「メモリは初期設定でオフ」の条文上の意味

見出しでは(b)号が「チャットボットは子どもを忘れなければならない」と圧縮されがちです。実際の条文はより狭く、ある面ではより広いものです。狭いのは、これが禁止ではなく初期設定だからです。システムは、初期設定では未成年の過去のやり取りから得た情報を後続の会話に使ってはならないが、未成年の安全確保や設定の実現のためなら例外が認められます。前文(32)はその理由を、システムが子どもの機微なデータを蓄積したり、有害なやり取りのパターンを長期にわたって強化したりしないよう、未成年との会話の永続メモリは初期設定で無効にすべきだ、と説明しています。

広いのは、同じ前文がメモリを越えて挙動にまで及ぶからです。未成年は、感情的依存やその他の依存を生みやすい挙動、感情や対人関係の模倣にさらされるべきではなく、その依存が他の人間との関係を損なう場合も含む、とされています。これは多くのコンパニオンアプリの中核となる体験ループそのものの描写です。こうしたシステムで「メモリ」が何を指すのかの技術的背景は、ペルソナメモリの解説と記憶と継続性の記事で、コンテキストウィンドウと保存されたプロファイルの違いを扱っています。第14条1項(b)が引いている線は、まさにその境界です。

EUだけの動きではありません。2026年9月10日に署名されたカリフォルニア州SB 1119も、子どもユーザーの永続メモリを初期設定で無効にします。両者はそれ以外のほぼすべての点で異なります。

カリフォルニア側はアダム法の記事で扱いました。2つの条文を並べて読むと、未成年向けコンパニオンアプリの初期設定がどこに収れんしつつあるかが見えてきます。メモリはオフ、時間には上限、ローンチ前にテスト、です。

コンパニオンがSNSやゲームの中にある場合

第14条2項は、コンパニオンが単体アプリではなく機能として組み込まれる、増えつつあるケースを扱います。AIコンパニオンや汎用会話型チャットボットがSNS、動画共有プラットフォーム、オンラインゲームの中で提供される場合、プラットフォームは、そのシステムが自動で起動せず目立つ場所に表示されないこと、未成年に利用を促さないこと、未成年がいつでも簡単にオプトアウトできることを確保しなければなりません。第8条3項は、こうした組み込み型システムには、プラットフォーム向けの規則一式を二重に課すのではなく、コンパニオン固有の節と年齢確認・保護者向けツールの一般章だけが適用されることを確認しています。

成人ユーザーが読むべき箇所：第8条

成人の体験を変える義務は、第14条ではなく別の場所にあります。第8条1項は安全設計の一般義務を定めたうえで、その仕組みを付け加えます。提供者はサービスとシステムを初期設定として子ども向けの安全要件に沿って設計しなければならず、第5章に基づく年齢確認でユーザーが成人だと確認した後にのみ、その要件から外れることができます。

EUで提供されるコンパニオンアプリに残る選択肢は2つです。全ユーザーにメモリオフ・依存を生む挙動なしの未成年向け仕様を提供するか、年齢を確認してその先で成人向け体験を解放するか。欧州委員会のQ&Aによれば、年齢はプラットフォームから独立した認証済みの手段で確認され、無料のEU年齢確認アプリや、将来的には欧州デジタルIDウォレットが含まれます。オーストラリアのアプリストアや英国オンライン安全法のもとですでにそうであるように、EUのコンパニオン・キャラクターアプリ利用者にも年齢確認の画面が当たり前になると見ておくべきです。プライバシーと年齢確認のガイドでは、どの方式が最もデータを残さないかを説明しています。

執行：AI法の枠組みと6%の上限

第34条は監督をサービスの種類ごとに分けています。SNS、動画プラットフォーム、ゲームプラットフォーム、アプリストアにはデジタルサービス法（DSA）の仕組みが適用されます。AIコンパニオンと汎用会話型チャットボットについては、第34条2項が監督をAI法（規則(EU) 2024/1689）第9章に委ね、違反にはAI法第99条に基づく行政制裁金が科されます。上限は、提供者に故意または過失がある場合、前会計年度の全世界年間売上高の6%です。加盟国はDSAとAI法のもとで指定した当局に新規則の執行権限を与えなければならず、欧州委員会は超大型プラットフォームに対して既に持つ権限を維持します。プレスリリースはさらに、欧州委員会が90日以内に調査を終えるべきとする迅速手続きにも触れています。

これは、AI法第50条の透明性義務とは別の執行枠組みです。第50条は2026年8月2日から適用されており、チャットボットに相手が機械であることの開示を求めます。KIDS法はその義務の上に積み重なるもので、置き換えるものではありません。

スケジュール：決まっていること、決まっていないこと

• まだ何も適用されていません。 欧州委員会は通常立法手続きに従って条文を欧州議会と理事会に送付しました。双方が最終案に合意する必要があります。Freshfieldsの分析はおよそ2年の交渉を見込み、欧州委員会は迅速な採択を求めています。
• 発効から6か月後。 最終条は適用開始を発効の6か月後と定め、超大型プラットフォームのコンプライアンス計画義務（第5条）は即時、支援関連の2条は12か月後としています。
• 定義が争点になります。 「AIコンパニオン」と「汎用会話型チャットボット」の境界、教育目的システムの適用除外は条項ごとに争われるでしょう。CMSは、交渉で定義・基準・義務がどう修正されるかを注視するよう企業に助言しています。
• 市民団体は緩和ではなく強化を求めています。 Euronewsによれば、Eurochildはこの規則を「十分に厳しくない」と評し、擬人化や迎合的な設計への規制を求めています。一方Euroconsumersは、すでに約30%のユーザーが虚偽の年齢を申告していると指摘しており、これは独立した年齢確認に反対する根拠ではなく、むしろ必要性を示すものです。

いま欧州でコンパニオンやキャラクターアプリを選ぶ人にとって、実務的な結論は単純です。この法案が狙う設計要素、すなわち履歴に基づくメモリ、感情的に引き留める再呼び戻し、チャット内での課金は、契約前に確認しておく価値のある項目とまったく同じです。プライバシーチェックリストで、アプリの設定からそれらを見つける手順を解説しています。

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